#給付金

      このエントリーをはてなブックマークに追加
    1: 蚤の市 ★ 2020/06/11(木) 11:22:29.02 ID:CgU9PbQh9
     国の持続化給付金事業は、実体に乏しい一般社団法人を経由して委託・外注が重ねられ、業務の運営が不透明だとの批判が上がっている。「ひ孫請け」にあたる企業の子会社で給付金審査を担当する派遣社員は、無駄の多さや目まぐるしく変わる審査基準など現場の実態を語った。 (嶋村光希子)

     「『資料を読んでください』と指示され、ほぼ一日、何もしなかった」。東京都北区にある審査現場で働いていた男性は、五月一日の申請初日から数日間のことを振り返った。後に、初日は申請が殺到したことで経産省中小企業庁のホームページにアクセスしにくくなっていたことが分かった。初日と二日の申請分のうち、一万件超の未入金があることが六月十日、明らかになった。
     審査は次から次へと回ってくるのではなく、待ち時間の方が長い日もあったという。「時給が付いているのに居眠りする人もいて無駄が多い」と業務の進め方に疑問を持った。
     男性は大日本印刷の子会社「DNPデータテクノ」への派遣社員。大日本印刷は元請けの一般社団法人サービスデザイン推進協議会から数えて、三次下請けとなるいわば「ひ孫請け」企業だ。広告大手の電通などとともに、法人の構成企業でもある。男性がいた北区以外にも、複数の審査拠点があるが、法人は一切公表していない。
     男性ら関係者によると、審査を担当する人たちは複数の派遣会社に所属している。勤務は昼と夜に分かれ、時給は千~二千円台。机とパソコンが並ぶ部屋では百~二百人の派遣社員が作業をしている。作業内容は、全国各地から送られた確定申告書の控えや売り上げ台帳を照合し、本人確認書類などをチェックする。持続化給付金にちなみ、業務のことを「JK」と呼ぶそうだ。

     豊島区の拠点で働く女性は、登録先の派遣会社から案内を受けて五月中旬から審査業務にあたっている。「経理の用語も何も分からない素人が大半で、本当に大丈夫なのか」と話し「罪悪感」すらあるという。
     申請数に応じて審査基準が変わり、現場は常に混乱していると明かす。審査に必要な書類の画像が不明瞭な場合など、「SV」と呼ばれる上の立場にあたるスーパーバイザーに判断を仰ぐも、彼らも派遣で分からない場合が多い。「チラシの裏やふせんに走り書きしたような記録が通った時は驚いた」という。
     持続化給付金の事業を巡っては、実体に乏しいとされる法人を通じた業務運営に批判が上がる。「一刻も早く給付金を求める人がいて、お金が届かない人が多いのはおかしい」と女性。事業の運営体制に疑問を持つ。
    ◇「持続化給付金」事業に関する情報やご意見を、東京新聞経済部までお寄せ下さい。

    東京新聞 2020年06月11日 07時12分
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/34782

    【【東京新聞】給付金の審査現場は「素人が大半」 下請け派遣社員が証言】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加
    1: うずしお ★ 2020/06/09(火) 19:15:06.06 ID:glfK8goi9
    総務省は9日、家計向けの10万円給付金について、5日までに政府の予算額の30%分の支給が完了したと明らかにした。約3850万人分に該当するという。世帯別では同日までに対象世帯の28%の約1636万世帯に支給済みとしている。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60133620Z00C20A6EE8000/

    【10万円給付金、5日までに3850万人分の支給完了 対象世帯の28%】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加
    1: 記憶たどり。 ★ 2020/06/07(日) 10:02:38.48 ID:XGy1kGM09
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20200606-OYT1T50144/

    埼玉県久喜市が、新型コロナウイルス対策として政府が国民に一律給付する10万円の特別定額給付金を
    金融機関の口座に振り込んだことを市民に知らせる「決定通知書」に、梅田修一市長名で「寄附きふのお願い」
    という文書を同封したことで、市民から「寄付しなければならないのか」といった問い合わせが寄せられていることがわかった。

    市は5月1日に、市民からの寄付金を主な財源とする「新型コロナウイルス感染症対策事業基金」を新設。
    寄付を募る文書を作成し、同19日に市ホームページに掲載した。

    文書は「寄附のお願い」と大きく題され、本文で「医療従事者、経済的に大きな影響を受けている中小事業者や
    生活困難者等の支援に関する事業を行うため」と基金の設置理由を挙げて、「趣旨に賛同いただいた市民の皆様からの
    寄附金を活用し、新型コロナウイルス感染症対策に関する事業を継続的に行う」などと記している。

    市は文書を、5月下旬から発送を始めた「決定通知書」にも同封した。すると、通知書と文書を受け取った市民から、
    市に「どういうことか」と確認を求める問い合わせが4、5件寄せられたという。受け取った市内の男性は
    「寄付しなければならないのかと思った。混乱した」と話す。

    市は約6万7000世帯、約15万3000人の市民に対して給付金の交付作業を実施しており、
    このうちすでに約4万世帯に決定通知書を発送したという。

    中村貴子・市総務部長は取材に「寄付は強制ではないことを示すため、文章には『趣旨に賛同』の言葉を入れたが、
    混乱があった以上、配慮が足りなかった」と釈明した。市は今後、可能ならば文書の表現も変えるとしている。


    埼玉県久喜市が決定通知書に同封した「寄附のお願い」の文書
    https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/06/20200606-OYT1I50035-T.jpg

    【【10万円】給付金通知書に「寄附のお願い」同封。市民「どういうこと」市「配慮足りなかった。今後は文書の表現を変える」】の続きを読む

    このページのトップヘ