#持続化給付金

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    1: 蚤の市 ★ 2020/06/11(木) 11:22:29.02 ID:CgU9PbQh9
     国の持続化給付金事業は、実体に乏しい一般社団法人を経由して委託・外注が重ねられ、業務の運営が不透明だとの批判が上がっている。「ひ孫請け」にあたる企業の子会社で給付金審査を担当する派遣社員は、無駄の多さや目まぐるしく変わる審査基準など現場の実態を語った。 (嶋村光希子)

     「『資料を読んでください』と指示され、ほぼ一日、何もしなかった」。東京都北区にある審査現場で働いていた男性は、五月一日の申請初日から数日間のことを振り返った。後に、初日は申請が殺到したことで経産省中小企業庁のホームページにアクセスしにくくなっていたことが分かった。初日と二日の申請分のうち、一万件超の未入金があることが六月十日、明らかになった。
     審査は次から次へと回ってくるのではなく、待ち時間の方が長い日もあったという。「時給が付いているのに居眠りする人もいて無駄が多い」と業務の進め方に疑問を持った。
     男性は大日本印刷の子会社「DNPデータテクノ」への派遣社員。大日本印刷は元請けの一般社団法人サービスデザイン推進協議会から数えて、三次下請けとなるいわば「ひ孫請け」企業だ。広告大手の電通などとともに、法人の構成企業でもある。男性がいた北区以外にも、複数の審査拠点があるが、法人は一切公表していない。
     男性ら関係者によると、審査を担当する人たちは複数の派遣会社に所属している。勤務は昼と夜に分かれ、時給は千~二千円台。机とパソコンが並ぶ部屋では百~二百人の派遣社員が作業をしている。作業内容は、全国各地から送られた確定申告書の控えや売り上げ台帳を照合し、本人確認書類などをチェックする。持続化給付金にちなみ、業務のことを「JK」と呼ぶそうだ。

     豊島区の拠点で働く女性は、登録先の派遣会社から案内を受けて五月中旬から審査業務にあたっている。「経理の用語も何も分からない素人が大半で、本当に大丈夫なのか」と話し「罪悪感」すらあるという。
     申請数に応じて審査基準が変わり、現場は常に混乱していると明かす。審査に必要な書類の画像が不明瞭な場合など、「SV」と呼ばれる上の立場にあたるスーパーバイザーに判断を仰ぐも、彼らも派遣で分からない場合が多い。「チラシの裏やふせんに走り書きしたような記録が通った時は驚いた」という。
     持続化給付金の事業を巡っては、実体に乏しいとされる法人を通じた業務運営に批判が上がる。「一刻も早く給付金を求める人がいて、お金が届かない人が多いのはおかしい」と女性。事業の運営体制に疑問を持つ。
    ◇「持続化給付金」事業に関する情報やご意見を、東京新聞経済部までお寄せ下さい。

    東京新聞 2020年06月11日 07時12分
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/34782

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    1: 記憶たどり。 ★ 2020/06/12(金) 11:04:20.59 ID:N7s41LfS9
    https://news.yahoo.co.jp/articles/850fb6a39e3dfd620ccf356f4b5b15d0f7a642f8

    国会で委託先や事業費の不透明さが指摘されている新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」。
    最大200万円を支給する経済産業省の事業だが、熊本県内では、手続きを支援する
    「申請サポート会場」のスタッフが身分を明かさず、運営が不透明なばかりか、
    誰が最終審査しているのかも分からず、早期支給を切望する事業者に不信感が広がっている。

    「1カ月以上かけて計5回も申請したが、具体的に何が『不備』なのかさえ教えてもらえない」。
    経営コンサルタントの男性(64)=熊本市中央区=は、いら立ちを隠さない。

    企業の社員研修などを請け負ってきたが、コロナ禍で軒並み中止。
    2月の売り上げは昨年の146万円から60万円に減り、給付金支給条件を満たした。

    初回の申請は、受け付け開始直後の5月2日。スマートフォンで確定申告や売上帳簿など
    必要書類を撮影して送信。3日後、「内容に不備」とメールで連絡があり、書類の内容や写真の
    撮り方を見直してさらに2回申請したが、いずれも数日後に「不備」とされた。

    途方に暮れ、5月26日、熊本市中央区の熊本商工会議所6階に設けられた申請サポート会場を予約して訪問。
    2月の売り上げを帳簿ではなく、用意された紙に手書きした以外は「問題ない」として、
    担当者が代行申請したが「不備」となった。

    6月7日に再訪。「申請者カルテ」「補助シート」という書類に、今まで申請した内容を再び書かされ、
    担当者がパソコンに入力した。不信感を募らせていた男性は、会場の責任者と名乗る男性に
    「担当者が受理した旨を一筆書いてほしい」と願い出たが、「あくまで電子申請の支援。受理を保証する権限はない」。
    11日現在も結果は届いていない。

    熊本市の会場が開設されたのは5月12日。熊本商工会議所は「会場を提供しているだけで、
    運営は事業を受託した別の事業者が行っている」と話す。

    事業は、経産省から一般社団法人を経由して大手広告会社の電通へ再委託され、電通からさらに外注されている。
    6月11日、会場にいた委託先の関係者という男性は熊日の取材に対し、「約10人のスタッフで、パソコンなどで
    うまく申請できない人の代行をしている」と答えた。

    その場で、県内の全8会場の統括責任者に連絡を取ってもらったが、「混乱を避けるため、事業者名や業種、
    数など一切答えられない。個人の名刺や身分証明書も見せられない」とした。

    熊日のSNSこちら編集局には「手順に沿って何度申請しても受理されない」「申請から3週間、何の音沙汰もない」
    「相談電話がつながらない」といった声が寄せられた。

    所管する中小企業庁は11日も「担当者が不在」と繰り返した。経営コンサルタントの男性は
    「多くの人が事業継続の瀬戸際なのに、公金を使った国の事業としてあまりにずさんだ」と語気を強めた。


    持続化給付金の申請サポート会場で代行申請してもらった男性に届いた「内容の不備」を伝える通知。
    具体的にどこを修正すべきかという明確な指示は書かれていない
    =9日、熊本市中央区の経営コンサルタントの男性宅
    https://lpt.c.yimg.jp/amd/20200612-00000001-kumanichi-000-view.jpg

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    1: ばーど ★ 2020/06/11(木) 11:35:16.86 ID:nyoB9exq9
    安倍晋三首相は11日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症対策で中小企業を支援する持続化給付金事業に関し、事務委託などを繰り返す過程で関係業者が「中抜き」によって利益を得たとの指摘を否定した。

    「仲介に入っている業者が懐に入れるものでは全くない」と述べた。梶山弘志経済産業相も「この事業は1社では請け負えない。企業の連合体で受けるとの前提で、それぞれの役割分担の下に参加している」と説明した。

    梶山氏は、事業を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会に実態がないとの批判に対し「受注実績がある。実態があると思って、契約している」と強調した。

    立憲民主党の蓮舫氏は「再委託、再々委託が大変問題になっている。協議会に委託したのは適正だったか」と追及。首相は「委託にあっては事業目的に照らし、ルールにのっとったプロセスを経て決定された」と語り、適切な対応との認識を示した。

    参院予算委は、新型コロナウイルス対策の2020年度第2次補正予算案に関する質疑を実施した。12日も審議する予定で、2次補正予算案は、同日中に参院本会議で可決、成立する見通しだ。(共同)

    2020年6月11日10時54分 共同通信
    https://www.nikkansports.com/general/news/202006110000179.html

    関連スレ
    【時事通信】持続化給付金「再々々々委託」 政府も全容把握できず ★2 [ばーど★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1591839869/

    【【安倍首相】持続化給付金 “中抜き”による利益を否定…】の続きを読む

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    1: ガーディス ★ 2020/06/08(月) 20:25:52.39 ID:zHftDHoX9
    給付金事業 電通7社に154億円 パソナへの外注費は明かさず、
    2020年06月06日 07時07分

    「東京都港区の電通本社」
    https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/5/6/8/a/568a0728f04c98364bcb11a58d69b532_1.jpg

     国の持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の大部分の再委託を受けた広告大手の電通と子会社六社がグループとして、少なくとも計百五十四億円を得る見通しであることが分かった。国からの委託費七百六十九億円が法人を通じ、電通グループ各社に配分される構図が浮かんだ。

     五日の野党合同ヒアリングで、経済産業省が電通から外注先である子会社への発注額を示した。法人から七百四十九億円で再委託を受けた電通は、システム構築を担当する電通国際情報サービスに十九億八千万円、ホームページ制作の電通デジタルに十六億三千万円など、計六百四十五億円を外注している。
     さらに、電通子会社の一部は、申請サポート会場の設置運営など大半の業務を人材派遣大手のパソナなどに外注。この外注分を除く少なくとも約五十億円が、電通子会社に渡る。

     設立に関与した企業に外注を重ねることで、管理費が膨らむ構図になっている。野党議員からパソナなどへの詳細な外注費を示すよう求められたが、経産省は金額を示さなかった。

    https://www.tokyo-np.co.jp/article/33741
    前スレ

    【【なぜ】持続化給付金事業 再委託の電通子会社が「パソナ」に外注 政府、パソナに渡った金額の公表を拒否】の続きを読む

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    1: トモハアリ ★ 2020/06/09(火) 12:48:13.22 ID:7lwwL1IJ9
     新型コロナウイルス感染拡大の影響で売上が半減した中小企業などを支援する「持続化給付金」事業について、経済産業省から委託された一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」と電通が8日、都内で記者会見を行った。同協議会は769億円で事業を受注し、うち97%にあたる749億円で電通に再委託された。

     電通はさらに、複数のグループ会社に業務を委託していた。会見で、電通の榑谷典洋副社長は、グループ会社への委託は「われわれができ得る限りの品質」を追求したためと説明した。  この事業の利益率について問われると、同副社長は「経済産業省のルールで管理費は10%か電通の一般管理費率の低い方で計上するようにと指導されている。我々の一般管理費率は10%を超えているので、今回はルールに則り10%とした。われわれが通常実施している業務に比較すると低い営業利益になる」と述べた。
     また「報道で一部そういう風に表現されている所もあるが、何か不当な利益をこの業務において狙っているのではないかと言うことについては、ルール上はそういうことは不可能な構造になっている」とも主張した。

    6/8(月) 20:35配信  THE PAGE
    https://news.yahoo.co.jp/articles/eab32b302221eb664f239b9efd0ad6e3999e3b22

    ※前スレ
    http://itest.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1591667460/

    【電通副社長「通常業務より低い利益」 持続化給付金の再委託で会見】の続きを読む

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