社会・生活

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    1: アルヨ ★ 2020/06/10(水) 18:19:22.51 ID:9GKYH16j9
    6/10(水) 6:01配信

     (古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)  5月末、米国政府が議会に対して対中国政策の総括を改めて宣言する公文書を送った。  
    https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2020/05/U.S.-Strategic-Approach-to-The-Peoples-Republic-of-China-Report-5.20.20.pdf

    米国政府は同文書で、中国が米国主導の国際秩序を根底から壊そうとしていると断じ、その野心的な動きを抑えるために中国と対決することを政府の基本方針として明示していた。米国による中国との全面対決新時代の公式宣言ともいってもよい。  

    その宣言は、日本など同盟諸国と連携しての対中抑止を表明しており、日本の対中政策にも大きな影響を及ぼすことは確実である。

    ■ 中国が3つの分野で米国にチャレンジ  
    トランプ政権は「米国の中国に対する戦略的アプローチ」と題する公式文書を5月下旬、連邦議会あてに送った。米国政府全体が中国との新たな対決姿勢をとるにいたり、そのための多様な政策を認めるよう米議会上下両院に要請する目的で、新対中政策の骨子を議会に向けて説明したのだという。  

    トランプ政権は中国政策に関して、オバマ前政権までの長年の歴代政権の「対中関与政策」は間違いだったとして新たな強硬政策をとってきた。この文書は、中国発の新型コロナウイルスが米国にもたらした被害を踏まえて、対中強硬政策の内容を集大成の形で改めて解説している。  

    16ページから成る同文書は、【序言】【チャレンジ】【アプローチ】【実行】【結論】の5部で構成され、全体として、中国が米国に正面から挑戦する脅威の存在となり、米国および日本など同盟諸国の利益の根幹を侵すにいたったとの見方を示している。同文書の概要は以下のとおりである。それぞれのパートを見ていこう。

     【序言】  米国は1979年の中国との国交樹立以来、中国がより豊かに、より強くなれば米国主導の国際秩序に加わり、国内的にも民主化を進めるだろうという期待に基づいて関与政策を進めてきた。だが、この政策は失敗した。  

    中国はより豊かに強くなった。しかし、共産党政権の非民主的な国内弾圧は強まり、対外的にも米国主導の「開放的で自由で法の支配に基づく民主的な国際秩序」を侵し、周辺諸国に対して軍事、政治、経済の各手段で自国の意思を押しつけるようになった。  米国がとるべき行動は、自陣営の価値観や制度を守り、その正当性を証明すること、中
    国の制度や価値観の世界への拡大を防ぐことである。またインド太平洋で日本やインド、オーストラリアなどとの団結を強め、中国の危険な行動を抑止する。  

    【チャレンジ】  
    現在の中国は以下の諸点で米国に戦いを挑んでいる。  

    (1)経済的チャレンジ  中国は2001年から世界貿易機関(WTO)に加盟したが、同機関の規則を守らず、自国の不当な市場や生産構造を改善しようとしない。習近平政権は自国産業への違法な政府補助金供与などを停止すると公約したのに止めていない。知的所有権についても米国企業の知的所有権を違法に使用することを続けている。全世界の偽造商品の63%は中国産となった。  
    中国は「一帯一路」構想を通じて、自国の非民主的、不透明な制度を国際的に拡大しようとしている。環境保護でも中国は国際的な合意や規則を無視している。  

    (2)価値観へのチャレンジ  中国共産党はマルクス・レ―ニン主義に基づく独自の政治システムを構築し、国家や政府を共産党に従属させている。このシステムは米国の自由な競争や個人の権利に基づく原則と衝突する。  

    中国は国際的にも中国型の独裁統治を拡大しようとしている。その統治は、競合政党の駆逐、政治活動家への不当な迫害、市民団体の抑圧、言論の検閲と弾圧などが主体となる。新疆ウイグル自治区、チベット自治区ではウイグル人やチベット人を組織的に弾圧し、さらにはキリスト教徒、仏教徒、法輪功・気功集団などの抑圧も進めてきた。

     中国共産党政権のイデオロギー的画一性の追求は国内に留まらない。自国の政治思想を対外的なプロパガンダとして世界各国へ発信している。米国、オーストラリア、イギリスなどの市民団体、スポーツ組織、学術団体に影響力を行使し、外国のメディアにも圧力をかける。統一戦線工作による諸外国への干渉も目立つ。

    ↓続き
    https://news.yahoo.co.jp/articles/2daa014632fb1d2b391e0ba7aa5b69a285255f3f

    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1591772537/

    【米国政府、中国との全面対決を公文書で宣言】の続きを読む

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    1: 記憶たどり。 ★ 2020/06/10(水) 17:51:21.09 ID:SPv69CBy9
    https://twitter.com/news24ntv/status/1270625957871620096

    【速報】東京アラート 早ければ明日解除へ

    #東京都 は、感染者が急増していないことから、
    早ければあす「#東京アラート」を解除する方向で調整に入りました。
    https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

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    1: ガーディス ★ 2020/06/08(月) 20:25:52.39 ID:zHftDHoX9
    給付金事業 電通7社に154億円 パソナへの外注費は明かさず、
    2020年06月06日 07時07分

    「東京都港区の電通本社」
    https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/5/6/8/a/568a0728f04c98364bcb11a58d69b532_1.jpg

     国の持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の大部分の再委託を受けた広告大手の電通と子会社六社がグループとして、少なくとも計百五十四億円を得る見通しであることが分かった。国からの委託費七百六十九億円が法人を通じ、電通グループ各社に配分される構図が浮かんだ。

     五日の野党合同ヒアリングで、経済産業省が電通から外注先である子会社への発注額を示した。法人から七百四十九億円で再委託を受けた電通は、システム構築を担当する電通国際情報サービスに十九億八千万円、ホームページ制作の電通デジタルに十六億三千万円など、計六百四十五億円を外注している。
     さらに、電通子会社の一部は、申請サポート会場の設置運営など大半の業務を人材派遣大手のパソナなどに外注。この外注分を除く少なくとも約五十億円が、電通子会社に渡る。

     設立に関与した企業に外注を重ねることで、管理費が膨らむ構図になっている。野党議員からパソナなどへの詳細な外注費を示すよう求められたが、経産省は金額を示さなかった。

    https://www.tokyo-np.co.jp/article/33741
    前スレ

    【【なぜ】持続化給付金事業 再委託の電通子会社が「パソナ」に外注 政府、パソナに渡った金額の公表を拒否】の続きを読む

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    1: トモハアリ ★ 2020/06/09(火) 12:48:13.22 ID:7lwwL1IJ9
     新型コロナウイルス感染拡大の影響で売上が半減した中小企業などを支援する「持続化給付金」事業について、経済産業省から委託された一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」と電通が8日、都内で記者会見を行った。同協議会は769億円で事業を受注し、うち97%にあたる749億円で電通に再委託された。

     電通はさらに、複数のグループ会社に業務を委託していた。会見で、電通の榑谷典洋副社長は、グループ会社への委託は「われわれができ得る限りの品質」を追求したためと説明した。  この事業の利益率について問われると、同副社長は「経済産業省のルールで管理費は10%か電通の一般管理費率の低い方で計上するようにと指導されている。我々の一般管理費率は10%を超えているので、今回はルールに則り10%とした。われわれが通常実施している業務に比較すると低い営業利益になる」と述べた。
     また「報道で一部そういう風に表現されている所もあるが、何か不当な利益をこの業務において狙っているのではないかと言うことについては、ルール上はそういうことは不可能な構造になっている」とも主張した。

    6/8(月) 20:35配信  THE PAGE
    https://news.yahoo.co.jp/articles/eab32b302221eb664f239b9efd0ad6e3999e3b22

    ※前スレ
    http://itest.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1591667460/

    【電通副社長「通常業務より低い利益」 持続化給付金の再委託で会見】の続きを読む

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    1: うずしお ★ 2020/06/09(火) 19:15:06.06 ID:glfK8goi9
    総務省は9日、家計向けの10万円給付金について、5日までに政府の予算額の30%分の支給が完了したと明らかにした。約3850万人分に該当するという。世帯別では同日までに対象世帯の28%の約1636万世帯に支給済みとしている。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60133620Z00C20A6EE8000/

    【10万円給付金、5日までに3850万人分の支給完了 対象世帯の28%】の続きを読む

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